筑波大学の落合陽一准教授は2018年2月21日、国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を通じて、ビットコインで寄付を受け付けることを発表した。

Readyforでは、日本円とビットコインで資金を募り、大学の研究環境や教育設備の整備に充てる。寄付は4月27日まで受け付け、目標金額は1500万円。

ビットコイン決済ではbitFlyerが運営する「fundFlyer」を活用。ReadyforとbitFlyerの両社は、将来的には提携も検討しているという。払い込まれたビットコインは、ビットコイン決済時のレートで日本円に換金後、筑波大学に入金される。

また、寄付者は確定申告をすることで、寄付金控除を受けることができる。

大学研究費をクラウドファンディングで補填する時代へ
国立大学がビットコインで寄付を受け付けるのは日本初の取り組みだが、2016年にも落合氏はクラウドファンディングを実施し、約900万円の調達に成功。

日本国内では研究費不足が長年叫ばれ、イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher Education）」が発表する「THE世界大学ランキング」では日本の大学の順位は下降傾向にある。

一方、研究費の資金調達に特化した「academist」やReadyforが大学と提携する「Readyfor College」も始まり、研究者もインターネットを通じて不特定多数のサポーターから研究費を募る事例が増えてきている。

また、仮想通貨の用途に関しても、現状はボラティリティ（変動性）が高く投機目的で購入されることが多いが、寄付で使用されるケースも増えつつある。先日不正流出事件を起こしたコインチェックには、支援が必要な人に直接ビットコインを届けられるサービスがあり、2018年2月21日時点で総額約51.5BTC（日本円で約5600万円相当）も寄付されている。

さらに、独自のトークン（引換券に相当）を発行し資金を調達するICO（Initial Coin Offering）を実施する企業も増えてきており、大学や研究室が仮想通貨を使って資金を調達するケースは今後増えていきそうだ。
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