仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯは１３日、記者団に対し、
同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。

外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は
確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、
具体的な時期は明言しなかった。

コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を
自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが
現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。

同社は１３日、金融庁に対し、業務改善命令に基づく報告書を提出。報告書は、
１）事実関係と原因の究明、２）顧客への適切な対応、３）システムリスク管理態勢に関する
経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、４）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と
再発防止策の策定――の４つの柱で構成されているが、大塚ＣＯＯは記者団に踏み込んだ
説明をしなかった。経営責任については「検討しているところ」と述べるにとどめた。

大塚ＣＯＯは今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と
協議を続ける方針を改めて強調した。