大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、ＮＨＫの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ６割の人が「必要だ」と答えました。

ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。

インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は６１％で、「必要ではない」が７％、「どちらともいえない」が１８％でした。

受動喫煙防止の素案
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。
この案について聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が３２％、「あまり評価しない」が２５％、「全く評価しない」が２０％でした。
憲法改正で自衛隊の存在明記
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３３％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が３７％でした。

2月14日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html