タレントの出川哲朗を起用したテレビCMを大々的に流していた「コインチェック」。
1月26日、国内2位の仮想通貨取引所であるにもかかわらず、外部からのハッキングを受け、約580億円相当の仮想通貨の一種「ネム」を不正に引き出されたことが発覚した。

「仮想通貨取引所は、インターネットで売買をするため、不正アクセスに遭うリスクが伴います。
そこで、インターネットから切り離した“コールドウォレット”と呼ばれる場所で、仮想通貨のデータ管理をしなければなりません」

　とは、ITジャーナリストの三上洋氏。

「でも、コインチェックは、常時インターネットに接続状態の“ホットウォレット”でネムを管理していました。
インターネットで売買しつつ、管理するときにはインターネットから遮断しなければならないので、システム開発を行ったり、多くの人材を雇い入れる必要がある。
本来、リスク対策に費用をかけるべきなのに、コインチェックは知名度アップを図るためのテレビCMなどに投じていたのです」

　国内2位でも、セキュリティー対策は杜撰極まりない有り様だったのだ。

　しかし、仮想通貨のマーケットは爆発的な膨張を続けている。

　現在、仮想通貨は1300種類以上あると言われているが、取り扱い高が最も多く、一番有名なのは「ビットコイン」である。
2009年10月から世の中に出てきたが、そのときの値段は1BTC（ビットコインの数量単位）あたり、わずか0・09円だった。
その後、乱高下を繰り返しつつも値上がりを続け、14年1月には約8万5000円、17年1月に約11万6000円、今年1月29日の時点では約123万8000円の値を付けている。
もし、ビットコインがスタートしたときに10万円分を購入していたとすれば、現在、1兆3757億円という途方もない額を手にしていた計算になる。

　取り扱い高10位のネムも同様。15年3月に発行が始まったが、当初の値段は1XEM（ネムの数量単位）で0・029円。

　それが、今年に入ると約210円にまで上昇し、不正引き出し発覚後、一時、値を下げたものの、1月29日時点では、102円近辺にまで戻している。
同じく、スタートのときに10万円分を手に入れていれば、いまでは3億5172万円になっていたのである。

マウントゴックスと同じ轍
　まさしく、マネー革命と言っていい状況だが、その一翼を担ってきたのが、コインチェックを率いる弱冠27歳の和田晃一良（こういちろう）社長である。

>>2へ続く
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14276759/