1月29日 17時45分
国内の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の推進団体は、流出した仮想通貨の追跡を続けるとともに、世界各国の取引所に対して流出した仮想通貨を換金させないよう呼びかけています。

今回の問題で仮想通貨の大手取引所 コインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、シンガポールにある非営利団体 ＮＥＭ財団が２０１５年に公開し、世界で取引が行われています。

財団の理事を務める朝山貴生さんによりますと、財団では、問題が発覚した直後から、インターネット上の取引の記録をたどって流出した仮想通貨の追跡を続けているほか、世界各国の大手取引所に対し、流出した仮想通貨を犯人に換金させないよう呼びかけているということです。

一方で、今回流出したＮＥＭを、コインチェックが外部のネットワークにつながった状態でまとめて保管していたことについて、朝山理事は「仮想通貨の世界では、自己責任での管理が原則で、パスワードなどが破られれば、外部から操作されうるというのは常識だ」と述べたうえで、再発防止に向けて、保管場所を分散化するなどの正しい知識の普及をはかっていきたいとしています。