コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、
仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、
補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。

また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、
「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」
として、時期のめどは立っていないとしました。流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。

このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという
考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての
取り組みが後手に回ったことを認めました。

会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」
といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明や
セキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。